「地方版自転車活用推進計画」について、国の自転車活用推進計画に掲げられた18の施策ごとに、その取り組みを見ていきます。
目標1.自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成
「施策1.自転車通行空間の計画的な整備の促進」
自転車ネットワーク計画を中心とした施策になります。すべての地方公共団体の計画に含まれている施策で、地方公共団体の立場からは「整備の推進」になります。
施策は以下のような内容（「自転車活用推進計画」における講ずべき措置にほぼ該当）から構成されます。
- 自転車ネットワーク計画の策定
- 自転車通行空間の整備
- 「自転車通行帯」の設置検討
- 自転車通行空間の改善
- 道路標識・道路標示・信号機の適切な設置・運用
- 自転車マップの作成
- 自転車利用促進に関する広報啓発
自転車ネットワーク計画は、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（国土交通省道路局 警察庁交通局、2016.7）等に基づいて作成します。今までに作成されてきた自転車ネットワーク計画も、自転車活用推進計画の中に位置付けることになります。自転車ネットワーク計画では、その基本方針や計画目標に応じて、自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に面的な自転車ネットワーク路線を選定します。また、自転車通行空間の整備として、整備形態や整備時期なども併せて検討します。整備形態では、2019年4月の道路構造令の一部改正で新たに規定された「自転車通行帯」を含めて検討します。
図 自転車通行帯（国土交通省資料）
「施策2.路外駐車場の整備や違法駐車取締りの推進等による自転車通行空間の確保」
路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備、自転車通行空間上の違法駐車取締りの推進等により自転車の通行空間の確保を図ります。国の施策区分に対応させて施策を設定している地方公共団体では、施策の1つにあげられています。
施策には以下のような内容があります。
- 路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備
- パーキング・メーター等の撤去の検討
- 駐車禁止等の規制実施
- 違法駐車の積極的な取締り
- 駐車監視員による違反車両の確認
「施策3 .シェアサイクルの普及促進」
過半数の地方公共団体で計画にあげている施策です。
シェアサイクルだけでなく、レンタサイクルやサイクルポート、公共交通との連携等も対象としています。
図 茨城県施策「交通結節点の拠点化、サポート体制の充実」
出典：「いばらき自転車活用推進計画」（茨城県、2019.3）
「施策4.地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備推進」
半数近くの地方公共団体で計画にあげている施策です。
地域課題として駐輪場の不足等がある場合に、鉄道駅周辺を含む、必要とするエリアに駐輪場の整備計画を検討します。「自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドライン（第2版）」（国土交通省都市局街路交通施設課、2016.9）等を参考にします。
図 横浜市施策「地域と連携した駐輪対策の取組強化」
出典：「横浜市自転車活用推進計画」（横浜市、2019.3）
「施策5.自転車のＩｏＴ化の促進」
この施策を単独であげている地方公共団体は見当たりません。
「地方版自転車活用推進計画策定の手引き（案）」では、「社会実験等を踏まえて、駐輪場やシェアサイクルの運営、放置自転車対策等の効率化に向けて自転車の IoT 化を促進する。」ことが内容にあげられています。
この施策としてではなくても、「施策3 .シェアサイクルの普及促進」、「施策4.地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備推進」等の施策においてIoT 化を考慮に入れることが考えられます。
「施策6.生活道路での通過交通の抑制や無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備」
「まちづくりと連携した総合的な取組の実施」として、過半数の地方公共団体の計画に含まれている施策です。まちづくりの視点では、立地適正化計画等との整合も検討対象となります。
ゾーン30や狭さく等の設置による生活道路の交通安全対策や、無電柱化の推進に合わせた自転車通行空間の整備が対象となります。
図 東京都施策「無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備」
出典：「東京都自転車活用推進計画」（東京都、2019.3）
目標2.サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現
「施策7.国際規格に合致した自転車競技施設の整備促進」
この施策を単独であげている地方公共団体は見当たりません。
「地方版自転車活用推進計画策定の手引き（案）」では、「自転車競技の普及・振興に向け、国際規格に合致した自転車競技施設の整備等を促進する。」ことが内容にあげられています。
「施策11.国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致」と関連する施策であるため、静岡県自転車活用推進計画では、「⾃転⾞競技の普及・振興」施策の中に、「自転車競技会場の整備推進」があげられています。
図 静岡県施策「自転車競技会場の整備推進」
出典：「静岡県自転車活用推進計画」（静岡県、2019.3）
「施策8.公道や公園等の活用による安全に自転車に乗れる環境の創出」
「サイクルスポーツ振興の推進」として、過半数の地方公共団体の計画に含まれている施策です。
公園内におけるサイクリングロードの整備、タンデム自転車の公道走行の検討などが含まれます。
図 岡山県施策「公道や公園等の活用により、安全に自転車に乗れる環境の創出を促進し、幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興を推進する。」
出典：「岡山県自転車活用推進計画」（岡山県、2019.3）
「施策9.自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発の推進」
過半数の地方公共団体で計画に入れている施策です。
施策には以下のような内容があります。
- 健康増進の広報啓発
- 健康増進と連携した観光事業の促進
- 健康増進効果に関する調査研究
図 茨城県施策「自転車を活用した健康づくりの有用性の広報啓発」
出典：「いばらき自転車活用推進計画」
図 石狩市施策「健康増進効果に関する調査研究」
出典：「石狩市自転車活用推進計画」（石狩市、2019.3）
「施策10.自転車通勤の促進」
半数近くの地方公共団体で計画に入れている施策です。
自転車通勤の促進に伴い、「環境負荷の軽減」も期待できます。
図 東京都施策「自転車通勤の広報啓発」
出典：「東京都自転車活用推進計画」
目標3.サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現
「施策11.国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致」
半数近くの地方公共団体で計画に入れている施策です。
「地方版自転車活用推進計画策定の手引き（案）」では、「関係者が連携して、自転車に関する国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致を推進する。」ことが内容にあげられています。
図 宇都宮市施策「プロスポーツとの連携」
出典：「自転車のまち推進計画後期計画（宇都宮市自転車活用推進計画）」（宇都宮市、2019.3）
「施策12.走行環境整備や受入環境整備等による世界に誇るサイクリング環境の創出」
自転車に関連する総合的な計画でなく自転車ネットワーク計画を主としている市以外、すべての地方公共団体の計画に含まれている施策です。
施策には、モデルルートの設定、広域的なサイクリングロードの整備、サイクルトレイン等の実施検討など、以下のような内容があります。
- 官民連携による先進的サイクリング環境の整備（モデルルートの設定等）
- 広域的なサイクリングロードの整備
- サイクルトレイン等の実施検討
- サイクリスト受入サービスの充実の要請
図 愛媛県施策「公共交通機関と連携した二次交通等の充実」
出典：「愛媛県自転車活用推進計画」（愛媛県、2019.3）
図 静岡県施策「交通事業者や宿泊・観光施設等との連携による受⼊態勢の向上」
出典：「静岡県自転車活用推進計画」
目標4.自転車事故のない安全で安心な社会の実現
「施策13.高い安全性を備えた自転車の普及促進」
いくつかの地方公共団体の計画には含まれている施策です。
「地方版自転車活用推進計画策定の手引き（案）」では、「自転車が備えるべき安全性に関する品質基準について、国民に分かりやすく示し、高い安全性を備えた自転車の普及を促進する。」ことが内容にあげられています。
図 東京都施策「安全性の高い自転車普及の促進」
出典：「東京都自転車活用推進計画」
「施策14.自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の促進」
半数近くの地方公共団体で計画に入れている施策です。
「地方版自転車活用推進計画策定の手引き（案）」では、「自転車の安全な利用に寄与する人材の知識・技術の向上を促進し、より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組を促進する。」ことが内容にあげられています。
図 広島県施策「より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発」
出典：「広島県自転車活用推進計画」（広島県、2019.3）
「施策15.交通安全意識の向上に資する広報啓発活動や指導・取締りの重点的な実施」
大部分の地方公共団体で計画に入れている施策です。
以下のような内容が該当します。
- 「自転車安全利用五則」等による通行ルールの周知
- 交通安全意識向上の広報啓発
- ヘルメット着用の広報啓発
- 自転車運転者講習制度の着実な運用
- 高齢者向けの安全教室の実施
- 自動車教習所における教育の実施 等
図 東京都施策「自転車の安全利用の促進」
出典：「東京都自転車活用推進計画」
「施策16.学校における交通安全教室の開催等の推進」
ほとんどの地方公共団体で計画に入れている施策です。
施策15と同様の内容ですが、学校における交通安全教育が特出しされています。
交通安全教室の開催などとともに、通学路周辺の安全点検なども含まれます。
図 群馬県施策「効果的な交通安全教室の推進」
出典：「群馬県自転車活用推進計画」（群馬県、2019.3）
「施策17.自転車通行空間の計画的な整備の促進（再掲）」
施策1と同じです。
「施策18.災害時における自転車の活用の推進」
半数近くの地方公共団体で計画に入れている施策です。
災害時における正しい自転車利用の推進、庁舎等への自転車配備などが含まれます。
図 茨城県施策「災害時における自転車活用の推進」
出典：「いばらき自転車活用推進計画」
「その他.放置自転車対策」
「新潟市自転車利用環境計画」では、放置自転車対策が1つの柱になっています。
図 新潟市基本方針のうち「しくみ」
出典：「新潟市自転車利用環境計画」（新潟市、2019.3）
「その他.自転車損害賠償保険への加入促進」
北海道や横浜市の計画では、自転車損害賠償保険への加入促進を1つの施策に位置付けています。
図 横浜市施策「自転車保険の加入促進」
出典：「横浜市自転車活用推進計画」