自転車通勤の促進

以下のような制度により企業の自転車通勤の促進が図られています。

1.「自転車通勤導入に関する手引き」(国土交通省)

平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づいて、事業者活動での自転車通勤や業務利用の拡大のため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」が策定されています。
「自転車通勤導入に関する手引き」では、自転車通勤制度導入のメリットや自転車通勤へのニーズなどを踏まえ、事業者や従業員の視点から自転車通勤制度の導入・実施における課題などに対応した制度設計になっています。

出典:国土交通省HP

2.「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト(国土交通省)

国土交通省では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため「自転車通勤推進企業」 宣言プロジェクトを創設しました(2020年4月3日)。
実施内容
①宣言企業、優良企業の募集・認定
②認定ロゴマークの付与
③自転車通勤を推進する取組の情報発信

出典:国土交通省記者発表資料(2020.4.3)

3.「自転車ツーキニスト推進事業所」(愛媛県)

愛媛県では、自転車によるエコ通勤を県内に普及・拡大し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、自転車によるエコ通勤への転換に積極的に取り組む事業所を「自転車ツーキニスト推進事業所」として登録する制度を実施しています。

登録企業例:株式会社愛媛新聞社
2段式サイクルラックやシャワー室、更衣室を整備し、更衣室の衛生環境を整えるとともに、ドライヤーや扇風機など設備・備品類のメンテナンスを定期的に実施しています。

4.「全国自転車安全利用モデル企業」(警視庁)

警視庁では、自転車利用者(通勤又は業務)が10人以上あり、自転車の安全利用に積極的に取り組む企業を「自転車安全利用モデル企業」に認定しています。

認定企業例:株式会社シマノ(大阪府堺市)
① ヘルメット着用を推奨するなど、全社的に自転車の安全利用を推進しています。
② 自転車通勤登録者に自転車保険への加入を義務付けています。
また、社員向けに、パンク修理などの自転車メンテナンス講習会を実施しています。
③ 本社敷地内に約1000台分の駐輪場を設置しています。個人ロッカー、更衣室、大浴場、シャワーブースを完備しています。(出典:公益財団法人日本交通管理技術協会)

(参考)通勤時の自転車分担率

自転車分担率の比較を参考記載します。

■国別自転車分担率(全目的)

日本の自転車分担率は、欧米諸外国に比べても高い比率です。

出典:「自転車交通」(H26政策レビュー結果)(国土交通省)

■国内自転車分担率(全目的)

地方都市圏より三大都市圏のほうが自転車分担率は高くなっています。

出典:「都市における人の動きとその変化~平成27年全国都市交通特性調査 集計結果より~」

(国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室、2017.11)

■国内都市別自転車分担率(通勤・通学目的)

出典:「自転車の活用推進に向けた有識者会議(第1回)資料」(国土交通省、2017.8)

■地方版自転車活用推進計画における自転車分担率(通勤目的)

自転車活用推進計画において、通勤目的の自転車分担率を指標に設定している県があります。

資料:各県自転車活用推進計画